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高齢になると、自己の身体機能や判断能力が低下し、日常生活を円滑に過ごせなくなってしまう場合があります。

特に判断能力が低下してしまうと(認知証など)、自己の財産の管理ができなくなってしまい、長年築き上げてきた財産を失ってしまうといったことも起こりかねません。

そのようなことを防ぐために、老後に自己の財産を管理する方法がいくつかあります。

任意後見制度とは、将来自己の判断能力が低下した時の為に、依頼する財産管理や身上監護等の後見事務の内容と後見事務をまかせる相手を、自己の判断能力が十分なうちに、契約で決めておく制度です。

この契約を、任意後見契約といいます。
そして、後見事務をまかせる相手を、任意後見受任者といい、自己の判断能力が低下して任意後見が開始されると、任意後見人となります。

任意後見の内容は、本人と第三者との間の契約によって決定されますが、この契約は必ず公正証書で行わなければなりません。

上記のとおり任意後見契約書は、必ず公正証書にしなければなりませんので、公証人手数料がかかります。

１　公証人手数料

→詳しくは、日本公証人連合会ホームページをご覧ください。

※公正証書の作成には、原則として、当事者が公証役場に出頭していただく必要がありますが、代理人による出頭も可能です。代理人出頭は、オプションとして承っております。

→報酬額に関するご注意については、「こちら」をご覧ください。