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不動産業を開業するには、宅地建物取引業者の免許(宅建業免許)を取得する必要があります。この宅建業免許には、都道府県知事免許と国土交通大臣免許の2種類があります。

ここで、都道府県知事免許は、1つの都道府県にのみ本店・支店・営業所がある営業形態の場合に必要な免許です。

また、国土交通大臣免許は、複数の都道府県に支店・営業所を設置して営業する場合に必要な免許です。

宅建業免許登録の申請の流れは、おおむね以下のとおりです。

宅建業免許登録の要件は、以下のとおりです。

1　宅建業免許の取得。

2　事務所の設置。

3　宅地建物取引主任者の設置。

4　欠格事由に該当しないこと。

5　営業保証金の供託または保証協会への加入。

宅建業免許登録の申請書類は、おおむね以下のとおりです。

1　免許申請書

2　宅地建物取引業経歴書

3　誓約書

4　専任の取引主任者設置証明書

5　相談役及び顧問等について記載する名簿

6　事務所を使用する権原に関する書面

7　略歴書

8　資産に関する調書(個人の場合)

9　宅地建物取引業に従事する者の名簿

10 専任の取引主任者の顔写真貼付用紙

11 最寄り駅より事務所までの案内図

12 身分証明書

13 登記されていないことの証明書

14 住民票

15 商業登記事項証明書(法人の場合)

16 貸借対照表及び損益計算書(法人の場合)

17 納税証明書

18 事務所の写真と平面図・間取図

宅建業免許登録の法定費用は、以下のとおりです。

1　手数料

2　証明書等取得費用：実費

宅建業免許登録の有効期間は、5年間です。

※有効期間満了日の90日前から30日前までに、免許の更新申請を必要があります。

行政書士やざき事務所では、宅建業免許登録に関する以下の内容のサービスを提供しています。

※オプションとして、保証協会加入手続きも承っております。

宅建業免許登録の当事務所報酬額は、以下のとおりです。

→報酬額に関するご注意については、「こちら」をご覧ください。