宅建業免許登録
宅建業免許登録
概要
不動産業を開業するには、宅地建物取引業者の免許(宅建業免許)を取得する必要があります。この宅建業免許には、都道府県知事免許と国土交通大臣免許の2種類があります。
ここで、都道府県知事免許は、1つの都道府県にのみ本店・支店・営業所がある営業形態の場合に必要な免許です。
また、国土交通大臣免許は、複数の都道府県に支店・営業所を設置して営業する場合に必要な免許です。
申請の流れ
宅建業免許登録の申請の流れは、おおむね以下のとおりです。
項目 | 説明 |
---|---|
申請書類の作成・収集 | ※申請書類は、下記をご覧ください。 |
申請書類の提出 | 本店事務所の所在地がある都道府県庁の宅地建物取引業担当課に提出します。都道府県知事免許・国土交通大臣免許とも窓口は同様です。 |
審査 | 欠格事由に該当したり、設置事務所が要件を満たしていない場合、審査を通過することができません。 |
供託または保証協会への加入 | 審査で問題がなければ、免許の通知が送られてきます。通知を受け取ったら、保証金を供託するか、保証協会に加入することにより免許が交付されます。 |
免許の交付 | 営業が可能になります。 |
免許交付の要件
宅建業免許登録の要件は、以下のとおりです。
1 宅建業免許の取得。
2 事務所の設置。
3 宅地建物取引主任者の設置。
4 欠格事由に該当しないこと。
5 営業保証金の供託または保証協会への加入。
申請書類
宅建業免許登録の申請書類は、おおむね以下のとおりです。
1 免許申請書
2 宅地建物取引業経歴書
3 誓約書
4 専任の取引主任者設置証明書
5 相談役及び顧問等について記載する名簿
6 事務所を使用する権原に関する書面
7 略歴書
8 資産に関する調書(個人の場合)
9 宅地建物取引業に従事する者の名簿
10 専任の取引主任者の顔写真貼付用紙
11 最寄り駅より事務所までの案内図
12 身分証明書
13 登記されていないことの証明書
14 住民票
15 商業登記事項証明書(法人の場合)
16 貸借対照表及び損益計算書(法人の場合)
17 納税証明書
18 事務所の写真と平面図・間取図
法定費用
宅建業免許登録の法定費用は、以下のとおりです。
1 手数料
知事免許 | 新規 | 33,000円 |
更新 | 33,000円 | |
大臣免許 | 新規 | 90,000円 |
更新 | 33,000円 |
2 証明書等取得費用:実費
有効期間
宅建業免許登録の有効期間は、5年間です。
※有効期間満了日の90日前から30日前までに、免許の更新申請を必要があります。
サービス内容
行政書士やざき事務所では、宅建業免許登録に関する以下の内容のサービスを提供しています。
サービス内容 | 知事免許スタンダードプラン(新規) 105,000円~ | 大臣免許スタンダードプラン(新規) 136,500円~ |
---|---|---|
事前相談 | ○ | ○ |
行政庁との折衝 | ○ | ○ |
申請書類の作成・収集 | ○ | ○ |
提出図面の作成 (実測含む) | ○ | ○ |
申請書類の提出代行 | ○ | ○ |
※オプションとして、保証協会加入手続きも承っております。
報酬額
宅建業免許登録の当事務所報酬額は、以下のとおりです。
プラン | 報酬額 | |
---|---|---|
知事免許 | 新規 | 105,000円~ |
更新 | 73,500円~ | |
大臣免許 | 新規 | 136,500円~ |
更新 | 94,500円~ | |
保証協会加入手続き | ー | 31,500円~ |
→報酬額に関するご注意については、「こちら」をご覧ください。