一般財団法人設立
一般財団法人設立
はじめに
行政書士やざき事務所では、一般財団法人設立に関するサービスを提供しております。
一般財団法人設立の流れ
ここでは、一般財団法人設立についてのおおまかな流れを説明します。
| 項目 | 説明 |
|---|---|
| 一般財団法人の基本的事項の決定 | 一般財団法人を設立するためには、3名以上の評議員・3名以上の理事・1名以上の監事が必要です。 ここでは、一般財団法人設立に必要な基本的事項を決定します。 商号については、本店を管轄する登記所等で同一商号調査をします。 一般財団法人の実印・社員等の印鑑証明書を用意します。 |
| (電子)定款作成・(電子)定款認証 | 一般財団法人の組織や運営についての規則を定めた定款を作成します。 作成後は、定款を法的に有効なものとするために公証人の認証を受けます。 →公証役場については、「こちら」で確認してください。 |
| 財産の拠出 | 一般財団法人の場合には、最低でも300万円以上の拠出金が必要です。 この部分が一般社団法人の設立の流れと大きく異なります。 |
| 設立登記申請 | 法務局にて一般財団法人設立登記の申請をします。 →法務局については、「こちら」で確認してください。 |
| 一般財団法人設立 | 申請が受理されると、一般財団法人が誕生します。 |
法定費用
一般財団法人設立の法定費用は、以下のとおりです。
1 定款認証手数料：50,000円
2 定款謄本作成費用：約2,000円
3 登録免許税：60,000円
※一般財団法人設立においては、印紙代は不要です。
サービス内容
行政書士やざき事務所では、一般財団法人設立に関する以下の内容のサービスを提供しています。
| サービス内容 | スタンダードプラン 105,000円～ | 電子定款作成+認証プラン 63,000円～ |
|---|---|---|
| 事前相談 | ○ | ○ |
| 電子定款作成 (同一商号調査を含む。) | ○ | ○ |
| 電子定款認証 | ○ | ○ |
| 定款謄本受取り | ○ | ○ |
| その他設立に必要な書類の作成 | ○ | × |
なお、スタンダードプランでお客様ご自身でしていただくことは以下の通りです。
1 一般財団法人の基本事項の決定
2 印鑑証明書の取得
3 一般財団法人の実印作成及び書類への押印
4 法務局への書類提出
※4の法務局への登記申請書類の提出は、お客様ご自身でしていただきます。 ご不安の場合は、司法書士を紹介させていただきます。
報酬額
一般財団法人設立の当事務所報酬額は、以下のとおりです。
| プラン | 報酬額 |
|---|---|
| スタンダードプラン | 105,000円 |
| 電子定款作成+認証プラン | 63,000円 |
→報酬額に関するご注意については、「こちら」をご覧ください。
