合同会社設立

合同会社(LLC)設立

合同会社の設立をお考えの方は、是非電子定款認証をご利用ください。ご自身で合同会社を設立されるよりも、費用を40,000円安くすることができます。

→より詳しく知りたい方は、当事務所運営サイト「会社設立.info」をご覧ください。（下記の画像をクリックすると、サイトへ移動します。）

行政書士やざき事務所では、電子定款作成に対応しているため、お客様ご自身で合同会社を設立するよりも、印紙代40,000円を節約することができます。

また、合同会社設立には、株式会社設立と異なり、定款について公証人の認証を受ける必要が無いため、設立登記申請まで定款に不備がないかをチェックすることができません。

さらに、合同会社を設立できたとしても、その後の営業のための許認可取得等によっては、定款を作り直すといった事態も起こってしまいます。

そこで、当事務所では、お客様から入念なヒアリングを行い、お客様のニーズにあった合同会社の設立をお手伝いすることを心がけております。

ここでは、合同会社についてのおおまかな流れを説明します。

項目	説明
合同会社の基本的事項の決定	ここでは、合同会社設立に必要な基本的事項を決定します。基本的事項とは、商号・事業目的・本店所在地・社員・資本金・事業年度等です。商号については、本店を管轄する登記所等で同一所号調査をします。合同会社の実印・社員等の印鑑証明書を用意します。
(電子)定款作成	合同会社の組織や運営についての規則を定めた定款を作成します。株式会社と異なり、公証役場における公証人の認証を受ける必要はありません。
資本金の払い込み	資本金を払い込み、払い込みがあったことを証する書面を作成します。
設立登記申請	法務局にて合同会社設立登記の申請をします。 →法務局については、「こちら」で確認してください。
合同会社設立	申請が受理されると、合同会社が誕生します。

1　登録免許税：60,000円

※当事務所では、電子定款に対応しておりますので、印紙代40,000円がかかりません。