静岡県富士宮市、富士市、沼津市、御殿場市、裾野市、山梨県の会社設立、各種許認可、遺言相続、離婚問題、各種書類作成のことなら、行政書士やざき事務所にご相談ください。

合同会社設立

合同会社(LLC)設立

合同会社の設立をお考えの方は、是非電子定款認証をご利用ください。ご自身で合同会社を設立されるよりも、費用を40,000円安くすることができます。

→より詳しく知りたい方は、当事務所運営サイト「会社設立.info」をご覧ください。(下記の画像をクリックすると、サイトへ移動します。)

会社設立.info


はじめに

行政書士やざき事務所では、電子定款作成に対応しているため、お客様ご自身で合同会社を設立するよりも、印紙代40,000円を節約することができます。

また、合同会社設立には、株式会社設立と異なり、定款について公証人の認証を受ける必要が無いため、設立登記申請まで定款に不備がないかをチェックすることができません。

さらに、合同会社を設立できたとしても、その後の営業のための許認可取得等によっては、定款を作り直すといった事態も起こってしまいます。

そこで、当事務所では、お客様から入念なヒアリングを行い、お客様のニーズにあった合同会社の設立をお手伝いすることを心がけております。


合同会社設立の流れ

ここでは、合同会社についてのおおまかな流れを説明します。

項目説明
合同会社の基本的事項の決定ここでは、合同会社設立に必要な基本的事項を決定します。
基本的事項とは、商号・事業目的・本店所在地・社員・資本金・事業年度等です。
商号については、本店を管轄する登記所等で同一所号調査をします。
合同会社の実印・社員等の印鑑証明書を用意します。
(電子)定款作成合同会社の組織や運営についての規則を定めた定款を作成します。
株式会社と異なり、公証役場における公証人の認証を受ける必要はありません。
資本金の払い込み資本金を払い込み、払い込みがあったことを証する書面を作成します。
設立登記申請法務局にて合同会社設立登記の申請をします。

→法務局については、「こちら」で確認してください。
合同会社設立申請が受理されると、合同会社が誕生します。



法定費用等

1 登録免許税:60,000円

※当事務所では、電子定款に対応しておりますので、印紙代40,000円がかかりません。


サービス内容


サービス内容スタンダードプラン 73,500円電子定款作成プラン 21,000円
事前相談
電子定款作成
(同一商号調査・事業目的の調査を含む。)
その他設立に必要な書類の作成×
設立登記申請書類の提出×

なお、スタンダードプランでお客様ご自身でしていただくことは以下の通りです。

1 会社の基本事項の決定

2 印鑑証明書の取得

3 会社実印の作成及び書類への押印

4 資本金の払い込み


報酬額


プラン報酬額
スタンダードプラン73,500円
電子定款作成プラン21,000円

→報酬額に関するご注意については、「こちら」をご覧ください。



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