株式会社設立
株式会社設立
株式会社の設立をお考えの方は、是非電子定款認証をご利用ください。ご自身で株式会社を設立されるよりも、費用を40,000円安くすることができます。
→より詳しく知りたい方は、当事務所運営サイト「会社設立.info」をご覧ください。(下記の画像をクリックすると、サイトへ移動します。)
はじめに
行政書士やざき事務所では、電子定款認証システムに対応しているため、お客様ご自身で株式会社を設立するよりも、印紙代40,000円を節約することができます。
また、定款作成・認証は株式会社の設立のために最も重要な部分です。ここで失敗すると、設立までに余計な時間がかかってしまいます。
さらに、株式会社を設立できたとしても、その後の営業のための許認可取得等によっては、定款を作り直すといった事態も起こってしまいます。
そこで、当事務所では、お客様から入念なヒアリングを行い、お客様のニーズにあった株式会社の設立をお手伝いすることを心がけております。
株式会社の設立方法
株式会社の設立方法には、発起設立と募集設立の二種類があります。
設立方法 | 説明 |
---|---|
発起設立 | 発起人が会社設立の際に発行する株式の全てを引き受ける設立方法です。 |
募集設立 | 発起人以外の者に株式の一部を引き受けてもらう設立方法です。 |
平成3年の商法改正によって、発起設立における検査役の調査が不要になり、手続きが簡単になった為、現在ではほとんどが発起設立が利用されています。
株式会社設立の流れ
ここでは、発起設立の場合の流れを説明します。
項目 | 説明 |
---|---|
株式会社の基本的事項の決定 | 株式会社設立に必要な基本的事項を決定します。 基本的事項とは、機関設計・商号・事業目的・本店所在地・発起人・役員・資本金・事業年度等です。 商号については、本店を管轄する登記所等で同一商号調査をします。 株式会社の実印・発起人などの印鑑証明書を用意します。 |
定款作成・(電子)定款認証 | 株式会社の組織や運営についての規則を定めた定款を作成します。 作成後は、定款を法的に有効なものとするために公証人の認証を受けます。 →公証役場については、「こちら」で確認 してください。 |
資本金の払い込み | 資本金を払い込み、払い込みがあったことを証する書面を作成します。 |
設立登記申請 | 法務局にて株式会社設立の登記申請をします。 →法務局については、「こちら」で確認してください。 |
株式会社設立 | 申請が受理されると、株式会社が誕生します。 |
法定費用等
サービス内容
サービス内容 | スタンダードプラン 94,500円 |
---|---|
事前相談 | ○ |
定款作成 (同一商号調査・事業目的の調査を含む。) | ○ |
電子定款認証 | ○ |
定款謄本受取り | ○ |
その他設立に必要な書類の作成 | ○ |
設立登記申請書類の提出 (司法書士が担当) | ○ |
なお、お客様ご自身でしていただくことは以下の通りです。
1 会社の基本事項の決定
2 印鑑証明書の取得
3 会社実印の作成及び書類への押印
4 資本金の払い込み