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建設業で、一定以上の請負代金(原則として、請負代金500万円以上)の工事を請負うには、建設業許可が必要です。

ここで、建設業の種類は、28種類あります。

また、建設業許可の種類は、大きく分けて１２種類となります。

※知事許可とは、1つの都道府県の区域内にのみ営業所を設ける場合の許可です。大臣許可とは、2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合の許可です。

※一般(建設業許可)とは、建設工事を下請に出さない場合や、出した場合でも一件の工事代金が3,000万円(建築一式工事は4,500万円)未満の場合に必要な許可です。特定(建設業許可)とは、発注者から直接請負った建設工事で、3,000万円(建築一式工事は4,500万円)以上となる建設工事を施工するときに必要となる許可です。

建設業許可の申請の流れは、おおむね以下の通りです。

建設業許可の要件は、以下のとおりです。

1　経営業務の管理責任者がいること。

2　専任技術者が営業所にいること。

3　請負契約に関して誠実性があること。

4　請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること。

5　欠格要件に該当しないこと。

建設業許可（新規）の申請書類は、おおむね以下のとおりです。

1　建設業許可申請書

2　役員の一覧表・営業所一覧表・収入印紙、証紙等貼付用紙

3　工事経歴書

4　直近3年の各事業年度における工事施工金額

5　使用人数

6　誓約書

7　経営業務の管理責任者証明書

8　専任技術者証明書

9　修業(卒業)証明書の写し
　　
10 資格認定証明書の写し

11 実務経験証明書

12 指導監督的実務経験証明書

13 建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表

14 国家資格者等・管理技術者一覧表

15 許可申請者の略歴書

16 建設業法施行令第3条に規定する使用人の略歴書

17 登記されていないことの証明書

18 身分証明書

19 定款(法人の場合)

20 株主(出資者)調書

21 財務諸表

22 商業登記簿謄本(法人の場合)

23 営業の沿革

24 所属建設業者団体

25 納税証明書

26 主要取引金融機関名

建設業許可の法定費用は、以下のとおりです。

1　手数料

2　証明書等取得費用：実費

建設業許可の有効期間は、5年間です。

※有効期間満了日の30日前までに、更新の手続きをする必要があります。

行政書士やざき事務所では、建設業許可に関する以下の内容のサービスを提供しています。

建設業許可の当事務所報酬額は、以下のとおりです。

各種変更届についても承っております。

→報酬額に関するご注意については、「こちら」をご覧ください。