食品営業許可

食品を調理・製造・処理・販売するためには、食品営業許可を取得しなければなりません。

→より詳しく知りたい方は、当事務所運営サイト「飲食店営業許可.info」をご覧ください。（下記の画像をクリックすると、サイトへ移動します。）

食品衛生法に基づき、食品を取り扱う営業のうち、人の健康に与える影響や公衆衛生に及ぼす影響の大きい34業種については、食品営業許可を受ける必要があります。

ここで、34業種とは以下のとおりです。

水色の許可は保健所長許可、その他の許可は都道府県知事許可を受けることが必要です。ただし、どちらの食品営業許可も、所轄保健所に申請します。

食品営業許可の申請の流れは、おおむね以下のとおりです。

項目	説明
事前確認	図面等を持って保健所へ行き、施設基準を満たしているかどうかの確認をします。
申請書類の作成・収集	※申請書類は、下記をご覧ください。
申請書類の提出	所轄保健所に提出します。
施設検査	施設基準に適合しているかどうがの検査です。不適合と判断された場合、再検査が必要となります。
営業許可証の交付	営業が可能になります。標準処理期間は、知事許可で26日、保健所長許可で14日です。

食品営業許可の要件は、以下のとおりです。

1　営業設備の施設基準を満たしていること。

2　食品衛生責任者が設置されていること。

3　欠格要件に該当しないこと。

食品営業許可の申請書類は、おおむね以下のとおりです。

必要書類	備考
営業許可申請書	ー
各種図面	建物の平面図、営業施設の構造を記載した平面図（調理室・製造室等の詳細図）、営業施設付近の地図
営業設備の大要	ー
参考事項	飲食店営業、食肉販売業、食肉処理業、各種製造業の場合
使用水の試験成績書	水道水以外の水を使用するとき最近6カ月以内のもの
定款または登記簿謄本	法人の場合
食品衛生責任者設置届	資格を証する書類又は誓約書
申請手数料	→下記をご覧ください。

食品営業許可の法定費用は、以下のとおりです。

1　手数料：9,600円～21,000円(業種により異なります。)

2　証明書等取得費用：実費

食品営業許可の有効期間は、5～8年間です。

※一定の判断基準による査定を行い、有効期間を段階的に付与しています。

行政書士やざき事務所では、食品営業許可に関する以下の内容のサービスを提供しています。